不 動 産 鑑 定 評 価
不動産の鑑定評価では、不動産鑑定士が評価の対象となる土地や建物、所有権や借地権など多様な不動産について、地域の状況や個別性、不動産市場の動向等を分析して経済価値を判定し、鑑定評価額を決定します。
鑑定評価は以下のような場合に役立ちます。
- 不動産を売買・交換する場合
不動産を売買するとき、交換するときに適正な価格を知っていれば安心して円滑な取引ができます。また、ステークホルダーへの説明資料としてお役に立ちます。 - 不動産を担保に供する場合
金融機関から不動産を担保にして事業資金を借りる場合、適正な担保価値の把握ができれば借入可能金額の予測ができます。 - 相続などで財産分配をする場合
相続財産の分配には不動産の適正な価格を把握することにより、公平な分配が可能となります。 - 不動産を賃貸借する場合
不動産を賃貸借するとき、賃料改定する場合の適正な賃料（地代・家賃）の参考にしたり、また現行賃料と新規賃料が大幅に乖離している場合等の賃料改定時の交渉材料となります。 - 借地権、借家権、更新料、名義書換料、増改築承認料等の権利価格が必要な場合
公平・中立な立場から適正な権利評価を行い紛争解決に役立ちます。 - 減損会計・時価会計導入を行う場合
不動産の強制評価減を行うにあたっては、適正な時価を算定する必要があり監査証憑としての対外的な資料となります。 - Ｍ＆Ａ、会社分割等を行う場合
企業の買収価格や資産価格査定時の適正な価格を把握することができます。